国民の生活水準はどうでしょうか。すでにみてきたとおりベトナム戦争の敗退以降、アメリカ国民は自信の喪失、価値観の混乱、生活水準の実質的な低下、また、インフラストラクチャーの劣悪化など、生活水準や生活環境の悪化に直面しています。それでも、先進各国との対比でみると、アメリカの水準は、いぜん世界主要国の中ではトップクラスです。例えば、住宅の1戸当たりの面積・1人当たりの面積は共に、世界1です（85年）。テレビや自動車の普及率もしかりです。生活と密着した通信分野はとくに発達しているようです。貧富の差は激しくなりましたが、ストックの豊かな上流層の生活は、日本と比べものになりません。世界各国から多くの若人を受入れている大学の自由で関達な雰囲気、多様な意見を包含してしまう社会組織など、日本がアメリカから学ぶべきものはたくさんあります。確かに国も、企業も、個人も借金漬けとなり、華々しい勝利を収めた湾岸戦争でも、日・独などの資金援助なしには戦えないといったアメリカの懐具合が、すっかり白日の下にさらされてしまったことは否めません。それでもアメリカぬきに世界は語れません。アメリカはいぜん、世界のナンバー・ワンであり、豊かさとゆとりを持った大国だ、と私は考えます。
個人事業の所得が1000万円のBさんのケースを例にして、所得の分散によるメリットを確認してみましょう。ここでは、Bさんが会社を設立し、Bさんの妻を役員として迎え入れたケースをみてみましょう（※このモデルケースにおける税金の計算は、所得税で38万円、住民税で33万円の基礎控除を所得から控除している。特別減税は考慮していない）。?個人事業の所得が1000万円のBさんの場合、その税金は所得税と住民税の合計で260万7100円です。?そこで、法人化した上で、所得の1000万円をBさん自身に600万円、Bさんの妻に400万円、それぞれ役員報酬として法人から支給します。役員報酬は給与収入ですから、それぞれ給与所得控除を差し引くことができます。?すると、Bさんの給与所得は、600万円（給与収入）−174万円（給与所得控除）＝426万円。Bさんの妻の給与所得は、400万円（給与収入）−134万円（給与所得控除）＝266万円となります。?その結果、1000万円（個人事業の所得）−692万円（Bさん夫妻の給与所得の合計額）＝308万円と、個人事業の場合に比べて、実に308万円も所得を圧縮することができました。?次に、Bさん夫妻の税金（所得税と住民税の合計）を計算してみます。Bさんの税金は74万3000円、Bさんの妻の税金は36万5000円となり、夫婦の税金は合計で110万8000円となります。?その結果、260万7100円（個人事業の税金）−110万8000円（法人化した後の税金）＝149万9100円と、個人事業の場合に比べて、金額にして約150万円も税金が安くなりました。これは、個人事業の場合の半分以下の納税額です。単純にBさん夫妻の収入が10年間同じだと仮定すると、個人事業を続けていた場合に比べて、10年間で約1500万円もの節税が可能になるわけです。所得を分散するだけで、これほど大きな違いが出るのです。この金額を目にすると、個人事業を法人化した上で、家族に所得を分散した場合のメリットの大きさを実感できると思います。このように所得を分散し、トータルの税金を大幅に安くできる点では、法人化した方が圧倒的に有利です。もちろん、法人が支払った給与は法人の必要経費になるので、法人の節税効果も絶大なのは言うまでもありません。また、Bさん夫妻のように、法人の所得をすべて分散せずに、法人に利益として残すことも当然できます。個人の所得税と住民税合計の最高税率は50％ですが、法人の法人税と地方税の最高税率は41％くらいです。法人にも利益を残す場合は、この税率の違いを考慮する必要があります。
ロシア経済が復活した最大の要因は何かというと、原油や天然ガスといったエネルギー資源が豊富なことである。『通商白書2008年版』（経済産業省編）によると、ロシアの原油埋蔵量は世界の6・6％を占め、サウジアラビアに次いで第2位。天然ガス埋蔵量については26・3％で世界一と、世界有数の資源大国となっている。1990年代末までは、ロシアの原油生産は落ちこんでいた。だが、2000年代に入ると、施設が老朽化した西シベリアの油田が復旧したり、サハリンの油田開発がすすんだこともあって生産量が急増。さらには原油価格の世界的な高騰が強力な追い風となり、ロシア経済は一気に回復へとむかっていったのである。そして、2000年に就任したプーチン大統領は、この豊かな資源を外交の切り札として使った。
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