消費者金融との付き合いが長くなってくると、1社や2社で収めることが難しくなってくる場合もある。そりゃあ「まだ1社しか利用してないけど」というシアワセな状況であればいいが、3つ4つ…と増えていくといろいろな意味で状況は厳しくなっていく。ま、それが、世間でいわれるところの「タジュー」の第一歩なのだが、かといって人間そういう局面に立たされると、目先の返済のためやっぱり「タシャ」に走っちゃったりするものだ。消費者金融各社は、必ずしも全社が同じタシャ利用件数を認めているわけではなく、そこには自社基準を引いて独自に判断しているので「どの会社が何件までＯＫ」と一概にいうのは難しい。借入が各利用者の返済能力にもよるところが大きい行為なので、単純に一線を引いて捉えることは無理が大きすぎるからだ。まあ、大雑把にいえることは、大手ほど許容キャパシティが狭く、下にいくほど徐々に許容キャパが広がっていく。つまり、大手ほど他社利用件数に関しては厳しく、それはイコール「タジュー」者に対する対応に直結している。
2005年の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの誕生により、銀行業界は三大メガバンク時代に突入した。この十数年のあいだにさまざまな合併がおこなわれた結果、都市銀行は年々その数を減らし、現在は往時の４分のＩにまで減っている。あまりに大きな変貌ぶりを見せる銀行業界だが、なぜこれほど急速に合併や再編が続いたのだろうか。それは、合併によって生まれるメリットが大きいからだ。たとえば、支店を減らすことで運営費や人件費などのコストの削減につながったり、利用者の奪い合いをすることがなくなる。また、お互いの資金やノウハウを合体させることで最新の設備や商品などの開発がしやすくなって、競争の激しい業界のなかで優位に立てる。このように、合併が銀行にもたらすメリットはいくつもあるのである。日本の金融史上、再編は常におこなわれてきた。銀行の歴史は合併と集約の歴史ともいえる。こうした歴史をふまえれば、まだまだ再編の可能性がある。三大メガバンク時代がいつまで続くのか、誰も確実なことはいえないのだ。
異常な状態もそれが長く続くと、異常が正常となり、正常が異常と錯覚するようになり、正常化することがむしろ異常に見えるようになります。このため、異常を正常化するためには、相当な決断とエネルギーが必要となるのです。「金利を引き下げれば景気がよくなる」というのは、古きよき時代の話（常識）で、経済やマネーのグローバル化かものすごい勢いで進んでいる今日では、通用しなくなっています。例えば、日本がいくら金利を引き下げても、日本の景気はなかなかよくならず、ヘッジファンドなど世界の投機資金による円キャリートレードなどによって、低コストの日本の円資金がドルなどに両替され、それが新興国の株価を吊り上げて、新興国の景気を刺激したり、原油・非鉄・穀物などの価格を吊り上げて、資源国の景気をよくする、というかたちで意外な方面に影響を与えているのです。
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